TKP研修ネット

研修コンシェルジュが紹介する研修ポータルサイト

受付時間
平日9:00〜20:00

Webお問い合わせ
貸し会議室ネット
<社員の健康を増進する“Web上の保健室”>法人向けヘルスケアプラットフォームサービス「carely」提供開始

2016年3月7日

株式会社iCAREは、企業の健康創出プラットフォームサービスとして開発した「carely」を2016年3月7日(月)より提供するとのこと。社員の健康を増進する“Web上の保健室”がコンセプトだという。

【サービス提供開始の背景とiCAREの新たな取り組み】

1.市場を取り巻く環境と課題
現在、過労死や長時間労働によるうつ病、自殺が社会問題となっており、仕事が原因で発病する労働者が増加の一途をたどっているという。企業は、過酷な労働環境を放置しておくことで、ブラック企業のレッテルをはられて企業の評判が下がり、採用難をはじめとする企業活動に大きな影響を及ぼすそうだ。企業はこれらを防ぐべく対策を実施しているが、それでも働いて病気になったり、命をなくしたりしている方が後を絶たないのが現状であるという。 政府も企業に安全配慮義務の履行を求めるとともに、労働環境に関する対策を強化しているという。2015年12月から始まったストレスチェックの義務化もその一環であるそうだ。様々な対応を迫られた結果、過度の負担増とリソース不足が重なり、健康対策が表面的な対応にとどまっている企業も多く、必ずしも従業員の本質的な健康につながっているとはいえないという。
一方で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することで従業員の活力・生産性の向上をもたらし、業績向上につなげる「健康経営」というキーワードが注目されているとのこと。これまで、「コスト」として考えられてきた健康増進の取り組みが、将来的に企業の収益性を高める「投資」になると考える動きも出始めているという。

2.iCAREが掲げる「クラウドホスピタル構想」
iCAREは、新たな仕組み・テクノロジーで、低コストで質の高い効率的なヘルスケアを実現し、世の中に一つでも多くの健康を創り出すことを目ざしているという。医療行為ではない「予防・改善」につながるプログラムを、病院ではなくWeb(クラウド)を通じて提供する構想が「クラウドホスピタル」であるとのこと。 「クラウドホスピタル」では、企業が保有するヘルスケアデータを一元管理し、健康データに基づくパーソナルな健康相談や、簡易なソリューションプログラムの処方を受けられるようになるそうだ。クラウドサービスなので、時間・場所の制約がなく、低コストでの導入が可能だという。将来的には、社内ヘルスケアにおける全ての問題を解決する、「予防のためのWeb上の新しい病院機能」になることを目ざしているとのこと。


【carelyの特徴】

 働くひとのパーソナルな健康情報を可視化し、問題発生時にチャットを通じた健康データに基づく具体的な改善を行うソリューリョンを提供できるのが「carely(ケアリー)」だという。「carely」は社員の健康を増進する「Web上の保健室」であるという。

<carely>
「carely」は、パーソナルな健康情報をもとに医師・保健師などの専門家が従業員からの相談にチャットで応じる機能と、企業が持つ従業員の健康情報全てをクラウド上に格納する機能を有しているとのこと。

○チャット健康相談機能
「carely」のチャット機能は、パーソナルな健康データに基づいて医師や保健師などの専門家がチャットで健康相談に応じてくれるとのこと。従業員は、相談のために自らの健康データを新たに測定、登録する必要がないという。健康診断やストレスチェック実施後の保健指導をはじめ、健康情報のコンテンツ配信も行うという。また、健康診断の日程調整、ストレスチェックの実施などにも利用することができ、従業員にとって健康に関するタッチポイントになるそうだ。本サービスは、従業員の方の健康相談だけではなく、部下や同僚、ご家族の健康に関して質問していただくこともできるという。

○健康情報一元管理機能
「carely」の健康情報一元管理機能は、従業員の健康情報をクラウド上で一元的に統合管理し、情報を可視化、分析できる機能だという。一元管理できる健康情報としては、勤怠を含めた人事労務情報、健康診断やストレスチェックの結果、産業医面談の情報などがあるとのこと。ストレスチェックに関しては、情報を管理するだけでなく、ストレスチェックの実施、組織診断を行う機能も具備しているという。

○健康経営コンサルティング(carely PROのみ)
規模拡大に伴う企業の産業衛生体制の立ち上げや、日々の衛生委員会の運営など健康経営に寄与する産業衛生活動を全面的にサポートするという。従業員の離職予防や採用力強化など、人事・労務・産業衛生を強化したいがノウハウがないといった課題をお持ちの企業様に、従業員の健康を通じた生産性向上のお手伝いをするとのこと。

○健康業務代行(carely PROのみ)
「carely」活用を促進するため、企業に実施義務がある健康診断およびストレスチェックに関連する業務の代行を行うという。実施後のデータは「carely」に健康情報として格納し、チャット健康相談に活用するとのこと。


URL

- 株式会社iCAREのホームページ
https://www.icare.jpn.com/
- ニュースリリース
https://www.icare.jpn.com/20160307carely/

日本旅行業協会