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女性活躍推進法への対応に「課題がある」とする企業が7割以上!第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要

2016年2月10日

産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部は、第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した(2009年から毎年実施)。前回に続き、各地域の全国生産性機関の協力を得て、調査を実施した。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」( http://www.powerup-w.jp/)を発足し、働く女性の活躍を応援する活動を展開している。
今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。


1.女性活躍推進法への対応について、「課題がある」とする企業は72.1%である。課題としては、「目標(定量的目標)の設定の仕方」(76.1%)、「取組内容の作り方」(69.3%)とする企業が多い。【今回の調査の新規項目】


2.女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで、「明文化している」企業は23.0%であるが、「明文化していないが、検討課題となっている」(46.2%)を合わせれば、約7割となっている。また、女性活躍の「推進体制がある」企業は20.8%であるが、「準備・検討中である」(27.3%)と合わせると約半数になっている。


3.「課長ないし課長相当職以上」の女性が、3年前と比較して増加した企業は4割程度(40.3%)である。これら増加した企業に、課長等の女性が増えている部門を聞いたところ、「人事・総務部門」(44.7%)、「営業・マーケティング部門」(42.2%)が4割以上になっている。【今回の調査の新規項目】


4.女性社員の活躍を推進する上での課題は、「女性社員の意識」(81.6%)、「育児等家庭的負担に配慮が必要」(59.1%)と女性自身に関係するものが高い。一方、「管理職の理解・関心が薄い」(53.3%)、「男性社員の理解・関心が薄い」(46.8%)といった職場の風土を課題とする企業も約半数である。


5.女性社員の意識を高めるための取り組みとしては、「チャレンジャブルな仕事の機会を与えている」(45.0%)、「仕事の幅を広げるような異動や転勤等の機会を与えている」(42.9%)とする企業は4割以上であるが、「上司に対して、女性社員の育成に今まで以上力を注ぐよう指示している」(26.7%)とする企業はまだ少ない。


URL

- 公益財団法人 日本生産性本部のホームページ
http://www.jpc-net.jp/
- ニュースリリース
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/att_90009_1.pdf

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